京都府議会欧州調査①
9月5日から12日まで、京都府議会欧州調査団の一員として海外調査に行ってきました。訪問先は、スウェーデンとイタリアです。
まず、9月6日には、ストックホルムで政府直営企業サムハル（samhall）社会事業団の障害者雇用の取り組みと、「北欧のシリコンバレー」シスタ・サイエンスシティで産官学連携による都市形成の取り組みを視察。この視察ではかなりショックを受ける。産学官連携の都市形成で、今後の成長分野はurban developmentと。つまりは、移民を含めて多民族の統合や民主主義、そして都市インフラのパッケージでの輸出と言うことです。こんな考え方、今の日本にはありません。
障害者雇用でも考えさせられる。スウェーデンでは、いわゆるクォーター制は導入していない。ヨーロッパでは導入していたフランスやポーランドでも止めたとのこと。つまりは、障害者雇用とは公の活動ではなく、あくまでも仕事をするためと捉えているからとのこと。
volvoやSAAB、Ericssonなどあり、IKEAなどもあって製造業中心であったスウェーデンも、製造業の海外移転で産業構造が変化し、それを受け入れてきている歴史もあります。それは、今回障害者雇用の関係でお邪魔したという事業団の障害者の働き先、製造業拠点での雇用からサービス業への拠点へという変化でも明らかでした。