改めて考える、国会議員の育児休業。と言うか、男性の育休。

妙な展開になった国会議員の育休の話題。賛否両論続出の中、結果としてそうなんですかという形で、ある意味信用を無くしてしまった感があります。それでも、育休が悪いわけではなく、あくまでも個人や家庭の問題に帰結するのを、転嫁してダメというのはおかしいと思います。ということで、改めて今、その問題を考えてみたいと思います。

〇国会議員が育休していいの。
これに関しては、国会議員が雇用者か被雇用者かというのはさておき、男性の育休取得率が社会全体で低い中で、一定の議論を巻き起こすことになったことは良いことだと思います。つまり、売名行為だとか選挙のためだというのは脇に置いて、議論を喚起したということは評価していいと思います。ですが、結果としては売名行為だったというそしりは免れないでしょうね。

〇そもそも売名行為ではないのか。
そう言われれば、そうとも取れます。それでも、政治家たるものそれぐらいの厚かましさがないと生きていけないのも事実です。ただ、そう言われないためにも、例えば前回の選挙の時、「結婚して子供が生まれたならば、私は育休を取ります。でも、皆さんのご理解を得ないと、それもできませんので、ぜひご理解ください。」と言っとけば、仮に育休中に地元の行事に出なくても大きな批判は出なかったでしょう。それを怠って、出産が近いから育休というと、いろんな意味で憶測を呼ぶことになりますね。そして、この結果ですから、そうとられても仕方ないと。

〇国会議員の事務所は育休が取れるの。
小規模事業所で、女性の比率も多くない国会議員の事務所。そもそもその事務所の女性秘書や職員が育休を取れるのかというのは隠れた問題です。土日祝日もなく、ある意味親分である議員が国会にいるときには、昼夜を分かたず地元を這いずり回らなければなりません。そんな時にその事務所は育休をとってもいいと言える事務所でしょうか。もしかすると、黙って退職している女性秘書、職員は多いのではないでしょうか。
そういう職場ですから、私も育休を取りますが、わが事務所も育休取得を推進しますと言わないと下衆の勘繰りを受けることになります。この場合の下衆とは、選挙目当てということです。

〇国会議員や地方議員は育休を取ることで、どんな不都合があるのか。
議会というのは、基本的に決定権があります。どれだけ行政部門が提案してきたものであっても、議決という伝家の宝刀が議会にはあります。つまり、決定権があるということです。その場合、議決は国会議員、地方議員問わず最大の仕事になるということです。ですが、現状でいえば育休取得中の議員、産休中の議員が仮に議決する議場に出席できない場合は、その権利を行使できないことになります。つまり、議場に出席できない場合でも、その議決権をどのように行使できるかを真剣に検討しなければならない時期に来ていると思います。それは、男性だから女性だからと区別するものではありません。その意味で、この状況をわがこととして国会も、地方議会も真剣に議決権とはを考えなければならないと思います。

今回の結果は、提起した方の人格に問題がありましたが、そうであったとしてもこのことを通じて、改めて社会全体で育休とは、子育てとはを考える機会にしなければいけません。3人の子どもがいる私ですが、それこそイクメンだったかと言えば、甚だ心許ない限りです。それでも、母親と子どものつながりが様々に深くなる過程がある中で、子育てには当然苦労がありますが、それにも増しての喜びや楽しみを、母親だけに独占させてはもったいないという感覚を持たねばならないと今さらながら痛感しています。
その感覚が、多くの男性の方々に広がることを願うばかりです。

  • 日付 : 2016/02/14
  • 記事 : 改めて考える、国会議員の育児休業。と言うか、男性の育休。