本当に日本には政権交代可能な政党が今後出現するのか?

昨日行われた民進党の臨時党大会で、新代表に選出されたのは抜群の知名度を誇る蓮舫参議院議員。今後、曲がりなりにも野党第一党の党首として、息切れ感がチラホラ見受けられるが、安定した支持を得て、長期政権も見据える安倍首相と対峙していかなければならない。
私自身、今現在は民進党に全く籍を持たない(党員でも、サポーターでもない)ものとして、今回の代表選はある意味で今までとは違った感覚で見させていただいた。元々、旧民主党所属の地方議員の端くれとしては、民進党に名称変更した時点で、名実ともに縁が切れたと感じたものであるが、それでもなお、他の政党よりも友人や知人、先輩や後輩がいるのには変わりはない。
そんな立場の人間として、公平に見てと言うのが当てはまるか分からないが、多くの有権者の感覚に近い目線でこの代表選の感想を述べてみたい。。
まず、蓮舫新代表とは、実は何かで絡んだとか、何かで一緒に取り組んだという関係性は一切ない。それはそうだろう、東京選挙区選出の参議院議員なので、京都で活動していた私としては関わる機会は皆無。だから、人柄がどうとか、政策的にどうとかは仄聞するだけである。なので、その部分は論評しない。
今回、あえて厳しい戦いを選択された前原誠司衆議院議員は、それこそ今から20年以上前に出会い、その縁もあって京都で新たな政治勢力をとその背中を追ってきた先輩である。もともとは愛想も良いし、お茶目だし、でも厳しいしという勝手に言うと怒られますが、良い兄貴分でした。43歳で旧民主党の代表を務め、メール問題で辞任するという経験、そして政権交代を経て、閣僚を歴任する中で得た経験や挫折は、新たな前原誠司かと思うぐらいに最近は近くで見てませんが、熟成の感がありました。
もう一人、玉木雄一郎衆議院議員とは、これまた全く絡んだことがありません。ですが、先々を嘱望されている若手国会議員という評は、一地方議員であった当時の私にでも聞こえてきたぐらいです。
さて、その代表選です。私が気になったのは、蓮舫新代表に関する二重国籍の問題です。だったことが悪いのではなく、それに至る経緯が非常に問題があると感じています。つまり、説明責任とはなんぞやの話です。
最初は帰化をしている、その次は生まれたときから日本人です、その次は気持ちの上ではとか何とかと、説明を二転三転し、結果、代表選の党員・サポーターや地方議員の郵便投票が済んだあとに、国籍があったことを表明したことです。まず、代表選云々を言うときには、そういった突っ込まれるであろう問題は身体検査よろしく、済ましておかないといけない。まして、自らは疑惑があれば舌鋒鋭く説明責任と追及するのに、自らの問題となれば甘くなる。これこそ、旧民主党時代から言われていた体質そのものではないのか。それが、国民の信頼を得られない大きな原因だと感じるべきです。その辺を甘く見て、どうも逃げ切れると思っている輩がいるのであれば、手痛いしっぺ返しを食らうことになります。
それと、門外漢が口を挟む問題ではないですが、やはり政権交代を標榜する、二大政党制を掲げる野党第一党の代表が、参議院議員ではいけない。何も、参議院議員だと代表になれないとか、なってはいけないとか言ってるわけではありません。そもそも、イギリスでは、貴族院議員が首相に就任しない慣行が不文法となっている(1960年代保守党ヒューム首相時)ので、貴族院議員が政党の党首になった場合、庶民院(下院)の議席を持つ一人の議員が辞職し、その補選に新党首が立候補して庶民院に勝ち上がってくるということをどれ位の方が知っているのでしょう。つまり、法律上なってはいけないと書いてあるが、慣習的にそこは選択しないという不文律があるということです。
それは何故か、やはり政権選択の選挙は総選挙です。そこに、自らは戦わず、後方から支援する党首や代表を、どれだけ仲間が信頼を置いて支えられるかの求心力の問題になるからです。元々、旧民主党時代から、求心力より遠心力の働きが強い政党なので、なおさらです。
どうか、蓮舫新代表には、早ければ10月に行われる衆議院の補選がありますし、遅くとも2年以内にある解散総選挙において、ぜひ立候補されることを願います。
最後に、今回の民進党代表選は、国会議員や予定候補だけでなく、党員・サポーター、地方議員みんなで選んだ代表です。代表選が済んでからは、これからどんなに厳しい状況になっても、お互いに支え合って欲しいものと思います。くれぐれも、またぞろ遠心力が働くことがないように願ってやみません。
なぜなら、やはり政権交代可能は政党という必要性は、今の日本には大変高まっているからです。さて、足の引っ張り合い、後ろから鉄砲を撃つという過去の伝統が途切れますか。

  • 日付 : 2016/09/16
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改めて考える、国会議員の育児休業。と言うか、男性の育休。

妙な展開になった国会議員の育休の話題。賛否両論続出の中、結果としてそうなんですかという形で、ある意味信用を無くしてしまった感があります。それでも、育休が悪いわけではなく、あくまでも個人や家庭の問題に帰結するのを、転嫁してダメというのはおかしいと思います。ということで、改めて今、その問題を考えてみたいと思います。

〇国会議員が育休していいの。
これに関しては、国会議員が雇用者か被雇用者かというのはさておき、男性の育休取得率が社会全体で低い中で、一定の議論を巻き起こすことになったことは良いことだと思います。つまり、売名行為だとか選挙のためだというのは脇に置いて、議論を喚起したということは評価していいと思います。ですが、結果としては売名行為だったというそしりは免れないでしょうね。

〇そもそも売名行為ではないのか。
そう言われれば、そうとも取れます。それでも、政治家たるものそれぐらいの厚かましさがないと生きていけないのも事実です。ただ、そう言われないためにも、例えば前回の選挙の時、「結婚して子供が生まれたならば、私は育休を取ります。でも、皆さんのご理解を得ないと、それもできませんので、ぜひご理解ください。」と言っとけば、仮に育休中に地元の行事に出なくても大きな批判は出なかったでしょう。それを怠って、出産が近いから育休というと、いろんな意味で憶測を呼ぶことになりますね。そして、この結果ですから、そうとられても仕方ないと。

〇国会議員の事務所は育休が取れるの。
小規模事業所で、女性の比率も多くない国会議員の事務所。そもそもその事務所の女性秘書や職員が育休を取れるのかというのは隠れた問題です。土日祝日もなく、ある意味親分である議員が国会にいるときには、昼夜を分かたず地元を這いずり回らなければなりません。そんな時にその事務所は育休をとってもいいと言える事務所でしょうか。もしかすると、黙って退職している女性秘書、職員は多いのではないでしょうか。
そういう職場ですから、私も育休を取りますが、わが事務所も育休取得を推進しますと言わないと下衆の勘繰りを受けることになります。この場合の下衆とは、選挙目当てということです。

〇国会議員や地方議員は育休を取ることで、どんな不都合があるのか。
議会というのは、基本的に決定権があります。どれだけ行政部門が提案してきたものであっても、議決という伝家の宝刀が議会にはあります。つまり、決定権があるということです。その場合、議決は国会議員、地方議員問わず最大の仕事になるということです。ですが、現状でいえば育休取得中の議員、産休中の議員が仮に議決する議場に出席できない場合は、その権利を行使できないことになります。つまり、議場に出席できない場合でも、その議決権をどのように行使できるかを真剣に検討しなければならない時期に来ていると思います。それは、男性だから女性だからと区別するものではありません。その意味で、この状況をわがこととして国会も、地方議会も真剣に議決権とはを考えなければならないと思います。

今回の結果は、提起した方の人格に問題がありましたが、そうであったとしてもこのことを通じて、改めて社会全体で育休とは、子育てとはを考える機会にしなければいけません。3人の子どもがいる私ですが、それこそイクメンだったかと言えば、甚だ心許ない限りです。それでも、母親と子どものつながりが様々に深くなる過程がある中で、子育てには当然苦労がありますが、それにも増しての喜びや楽しみを、母親だけに独占させてはもったいないという感覚を持たねばならないと今さらながら痛感しています。
その感覚が、多くの男性の方々に広がることを願うばかりです。

  • 日付 : 2016/02/14
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兵庫県議会の任期に関する考察

兵庫県議会は、1995年1月の阪神淡路大震災を受け、その年の4月に執行予定であった県会議員選挙を震災特例により2ヶ月延長し、6月に執行されました。4年後の1999年には、選挙の執行は統一選に合わせたが、議員の任期に関しては6月のままです。これは、現在まで続き、神戸市議会、西宮市議会、芦屋市議会などでも同様です。
2015年の統一選では、県会と神戸市会は4月12日に、西宮・芦屋市議会は4月26日の執行でしたが、議員の任期としては6月10日までとなり、2ヶ月の空白期間となります。その間、新たに当選した議員に対しては、任期が始まっていないことからもちろん議員報酬や政務活動費などは支給されず、しかし地域としては「議員」としての扱いがされ、なかなかの苦労をしているようです。
では、4月に落選した議員や引退した議員はどうでしょうか。
この間、議員報酬や政務活動費はもちろん(兵庫県議会では、2014年の政務活動費問題を受けて、事後精算ですが、満額請求している議員もいるようです)、6月1日がボーナス支給の基準日ですので、6月に支給されるボーナスも貰えることになります。
選挙の前から、兵庫県議会では様々な議論もあったようですが、一足飛びには話が進まなかったようです。選挙前のパフォーマンスだ!という空気感を壊せなかったようです。
すでに特例を受けてから20年。選挙を移してから16年です。なぜこれほどまでに遅れたのかといえば、一つには議員年金の問題がありました。3期12年を経ないと受給権がないので、3期目ギリギリの人にとっては、ある意味で死活?問題でした。それも2011年(平成23年)に地方議員の年金が廃止されたことにより制約は無くなったのではないでしょうか。
こうした選挙の結果と任期の開始のズレが広がるほど、報酬や政務活動費、議員としての活動と言った問題が出てきますが、それ以外にも問題が出てきます。
今回、4月の選挙で当選を果たした議員が、飲酒運転による追突事故を起こし、辞職願を出し議員辞職をしました。ですが、これは新任期の前です。そうなると、旧任期の議員を辞職したまでで、新任期になれば議員として復活するということになります。そうならないためには、辞職願は旧任期と新任期の2通を出さなければなりません。ここで問題は、公職選挙法では、議員の身分を取得する前の辞職を想定していないということです。そうなると、新たな任期が始まって、そこで新議長が選出され、その後に辞職願が受理されると言うことにもなります。今回、この議員の選挙区は無投票でした。ですので、繰り上げ当選も起こらず、定数2の選挙区の補欠選挙は、2年後の県知事選挙に合わせてとなります。今までからも、こういった事例はあったかもしれませんが、選挙と任期の間が短いために、そういったことが露見するということはなかったかもしれません。
ここなどは、任期の問題もありますが、法的な問題としても考えておくべきでしょう。

さて、地方議会が解散する場合の例を考えてみましょう。
①リコールによる解散
不祥事が多い議会などでは、有権者の1/3の署名を集め、選挙管理委員会に請求し、住民投票の結果、過半数の同意があれば議会が解散。
②首長への不信任決議可決に伴い、首長が議会を解散
議会と首長の対立が抜き差しならない状況になり、議会側が首長の不信任決議を可決し、それを不服とする首長が議会を解散。
③自主解散
「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」を根拠に、議会の議員数の3/4以上の出席で、その4/5以上の同意があれば解散。

都道府県議会の例では、1960年代の東京都議会と茨城県議会があり、直近では、2011年に東かがわ市議会が、市長選と市議選を統一すべしとの理由から、議会を解散した例があります。

東京都議会は、1965年に議長選と許認可に関する贈収賄で複数の議員が逮捕起訴される事態を受け、リコール運動が起こり、リコール請求されるに至りました。その間に突貫で自主解散の特例法を作り、それを根拠にリコールが告示された6/3に自主解散。それが現在まで続く統一選挙の2年前の選挙となります。
茨城県議会は、これも1966年12月に議長選を巡る収賄事件で自主解散。今日まで、統一選挙前の12月に執行されることとなっています。

自主解散であっても、解散の日から40日以内で選挙を行うこととなるので、仮に兵庫県議会で統一選挙前の最後の本会議で、「議会解散決議」を可決したならば、統一選挙に執行することが出来るでしょう。

自らの身を切る改革!とは聞こえが良いですが、それを颯爽と出来るかといえば、そこは魑魅魍魎たる議会ですから、一筋縄ではいきません。ですが、今こそその改革を行って欲しいと思います。政務活動費問題で世間を騒がせ、「兵庫県会議員です」と会合でいえば失笑された経験を持つ県会議員ならば、やっぱり兵庫はやりよったと言える取り組みを行って欲しいと切に願います。

  • 日付 : 2015/06/10
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大阪市の住民投票の結果から

5/17に実施された大阪市の住民投票、正式には「大阪市における特別区の設置についての投票」が行われ、投票率66.82%投票総数1400429票で、賛成694844票、反対705585票で反対多数で否決されました。
世代別の投票行動などで、いわゆる高齢世代に反対が多かったこと(シルバーデモクラシーと呼ばれています)や大阪市内中心部と比較して周辺部の反対が多かったこと(南北格差とも言われています)などで、様々な話題となっています。
私も少しだけ、投票率と賛否の状況、そして高齢化率などを比較してみましたが、高齢化率の低いところで賛成の割合が高い傾向が見られます。それ以外にも新しく行政区となるところでは、新北区に入る現在の5つの区すべてが賛成です。それ以外にも傾向は見られるでしょうが、もう少し行政データなどを分析して、これだけではないところも今後読み取っていく必要があると思います。
さて、私の意見は、今の大阪府と大阪市の課題は、特別区を設置してもすべてが解決されるわけではなく、むしろ弊害の方が強く出ると思っていますので、反対でした。ですが、人口270万人の大阪市が基礎的自治体として十分に機能しているのかどうかという観点からすると、決してそうではないと思っている立場ですから、その意味でこの僅差の結果は尊重されるべきでしょう。そのことに対する閉塞感が市民の中にあるのも事実ですので。また、大都市制度のあり方は、今後も重要な地方政治上の論点になると思います。
今回の住民投票で問われたのは、大阪市に5つの特別区を設置することについてですが、人口が最少の新湾岸区でも34万人ですし、最大の新南区では70万人近い人口になります。70万人ですと政令市の静岡市並、34万人ですと滋賀県大津市並の行政区をどう見るかだと思いますが、私は少し大きすぎると思います。
どのくらいの規模の自治体が適正なのか、それは一概には言えないところですが、地方自治には団体自治と住民自治の観点がある中では、住民自治を今後強化していかないことには行政運営は立ち行かないことを考えると、特別区を設置と言うよりは、大都市のあり方を根本から問い直し、解体するぐらいの気構えで分割していくことが求められると思います。
そのことは、否決という決断をした大阪市民が今後、求められてくる課題でもあります。つまり、誰かがやってきて、課題をパパッと解決してくれて、すべてが順調な大阪市が生まれるという幻想を排除し、厳しいけれど自分たちで大阪市を作っていくんだという気構えが必要になるということです。
それでも、この住民投票というものを、間接民主制を補完する機能として、行政も議会も上手く活用できないものでしょうか。

  • 日付 : 2015/05/19
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ごあいさつ 残された任期を全力で

2011年に3期目の当選を果たさせて頂いてから、早いもので4年の任期が近づいてきました。この間、府議会においては会派を代表する立場から、議会改革を始め、様々な取り組みを行ってきました。また、毎年のように起こる豪雨災害などへの対応も、少しずつ前進させてきたところです。まずは任期中最後の2015年度京都府予算を審査する2月定例会に全力で取り組み、京都府の発展に資するよう頑張ってまいります。本年もよろしくお願いします。

  • 日付 : 2015/01/31
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身近な規制改革を進めよう ①

営農型発電設備には農地転用許可が必要?

近年、支柱を立てて営農を継続するタイプの太陽光発電設備(「営農型発電設備」)が、新たに技術開発されて実用段階となってきています。要するに、パイプハウスの上部に太陽光パネルを設置し、売電すると言うものです。

しかし、これについては、農地法上は農地目的以外に使用するため、農地転用許可が必要とされます。

具体的には、一時転用許可の対象となる支柱は簡易な構造で容易に撤去できるものに限定されること、許可の期間が最長で3 年であること、及び下部の農地における営農の内容について一定の基準が設けられていることなど、制約も多い状況です。

特に、許可の期間が最長で3 年であり、期間が満了するたびに再度許可を得る必要があること等を踏まえれば、設置に対して借入や第三者からの出資等の資金調達を行って実行するのは容易ではないので、事実上は出来ないと言ってもいいでしょう。

農家所得は年々減少しています。その中で、土地の価値を最大化し、所得を上げようとすることは本来であれば農業収入だけではない収入の道を開くことが重要です。

  • 日付 : 2015/01/31
  • 記事 : 身近な規制改革を進めよう ①

身近な規制改革を進めよう ②

介護保険利用のデイサービスをどうするべきか?

介護保険ですが、40歳以上から保険料を支払い、65歳以上から介護保険証を交付され、必要な場合介護サービスを受けることが出来ます。2000年から制度が始まっていますが、その間に介護報酬をアップすることは極力控えられていますし、何より今年4月からは、要支援のサービスについては、介護保険からは切り離し、市町村がボランティアなどを通じて行う改正までされています。つまり、支出を極力絞るという制度改正が続いてきました。

介護保険制度によるデイサービスは、午前9時頃自宅に迎えが来て、午後4時頃に自宅に送られてくるという一日の流れです。そこで、デイサービスが終わる時間ぐらいから、仮に学童保育を行おうとすると、現在の介護保険制度、それに伴う各種のルールで行うことは出来ません。ここにも、空間を最大限活用し、報酬をより得ようとするインセンティブが働かなくなります。

二つの例を挙げましたが、地方創生と言われる中では、こうした身近なところの規制改革を進めることが、本当の意味で変わったことを感じられるのではないでしょうか。

  • 日付 : 2015/01/31
  • 記事 : 身近な規制改革を進めよう ②

京都府レニングラード州友好提携20周年訪問団に参加

 レニングラード州との友好提携訪問団に参加しました。団長は山田啓二知事です。国家間レベルでは課題もありますが、地方レベル、民間交流レベルでの交流は大切です。レニングラード州議会のベベーニン議長を始めとする皆さんが、次は京都に行きたいと仰ってました。

(2014年8月3日〜11日)

  • 日付 : 2015/01/31
  • 記事 : 京都府レニングラード州友好提携20周年訪問団に参加

京都の強みを生かした持続可能な農業を視察

農商工労働常任委員会管内調査

5月の委員会改選で、農商工労働常任委員会に所属することになり、その管内調査で15日には、京都市伏見区にある京都府酒造組合連合会で、京の酒米「祝」とそれを使った日本酒の状況を伺い、その後は京都北部へと向かう行程でした。

その伏見の酒造組合での京の酒米「祝」を使った日本酒の取扱いと、酒米の生産状況ですが、同じ酒米でも、「山田錦」と違い、いわゆるいい酒を作るスイートスポットが狭いのが「祝」で、作り手の腕が試されてるとのこと。あくまでも需要を予測し、それに合わせて米を作りますので、1年遅れでの日本酒出荷となります。今年、来年と大々的に売り出すとのことです。

6日には、京都北部の京丹後市で、里山を切り拓き、520haもの国営農場を視察。国営農場ですが、耕作する方は、農地を借りて行うので、どうしても地域の高齢化と相まって、未耕作地が増えてきています。そこで、丹後実践型農場として、京丹後だけではなく、他の地域からも農業に従事したい、そんな方々1期生10名(京丹後市6名、その他4名)、2期生9名(京丹後市1名、その他8名)の19名が国営農場で一人2haを耕作する実践型農場を行っています。

山を切り開いているので、少し歩きましたが、そこには市場で人気の小玉スイカが実ってます。こうした取り組みを通じて、京都の農業を維持しなければなりません。

(2014年7月15日・16日)

  • 日付 : 2014/08/31
  • 記事 : 京都の強みを生かした持続可能な農業を視察

リニア中央新幹線は京都駅ルート?

京都府と京都市、京都商工会議所などでつくる府中央リニアエクスプレス推進協議会は1月17日、京都駅ルートの実現や東京-名古屋間と大阪-名古屋間の同時開業を求める共同宣言を採択しました。現行計画では大阪-名古屋間の開業は2045年で、東京-名古屋開通から18年も遅れることになります。

そして、同時開業と合わせ、現行の「奈良市付近」を通過するルートではなく、京都駅ルートを求めていくことも確認されています。

リニア中央新幹線とは?
JR東海が、経営の生命線である首都圏~中京圏~近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続的で、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため進めているものです。例えば、現在の東海道新幹線は浜名湖付近で海岸線ぎりぎりを通過しています。これなども、南海トラフ地震などで被害を受けると、その復旧には数年単位でかかるとも言われるなど、危機管理上の脆弱性も指摘されています。

こうしたことを踏まえ、その役割を代替するバイパスについて今までの鉄道建設と違って、JR東海は自己負担による路線建設を前提に、先ずは名古屋市まで、さらには大阪市までの実現に向けたリニア中央新幹線の取り組みを進めています。

ルートが先?全線開業が先?
京都府や京都市が京都駅ルートを主張するのは、やはり観光都市京都が埋没しかねないとの懸念があり、そのためにはリニア駅が必要とのことからです。

しかし、私の考え方としては3つの理由で京都駅と限定せず、京都府内を通過する京都ルートを模索するべきだと考えます。

①中間駅設置の経済効果があるのか
リニア中央新幹線で東京と大阪間をつなぐと、1時間7分で到着する計算です。これが、名古屋と大阪間ですと、これが27分です。この間に駅を作る効果がどれだけあるのか。1時間に1本程度の停車であれば、現行の新幹線でも新大阪と京都間が15分程度ですから、そのような中間駅に莫大な費用をかける必要は無いと思います。

②大阪までの同時開業を目指すのが先
現在のJR東海の計画ですと、2027年までに東京と名古屋間を。その18年後の2045年に名古屋と大阪間を開通させる計画です。これですと、首都圏と中京圏の結びつきが強くなりすぎて、関西が埋没しかねない危機感があります。3つの圏域が等しく結ばれることにより、より国土軸を安定させると思います。

③大阪延伸に向けた取り組みを遅れさせる
②と関連しますが、まずは大阪までの同時開業を目指すべきです。そのときに、我田引鉄とその昔言われたように、我が地域のことだけを見て、全体を俯瞰しなければ、結局の所大阪までの延伸が出来ない理由付けとされてしまいます。京都がそんなこと言うから、と関西の他の自治体から言われない取り組みでないといけません。

  • 日付 : 2014/08/31
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