2009年 10月

テレビ常任委員会に出演!

私が所属する総務常任委員会がKBS京都放送において、テレビ常任委員会として放映されます。放映は、10月18日(日曜日)午前10時~11時再放送は10月19日(月曜日)午前9時30分~10時30分です。テーマは「これからの地方分権改革について」です。

  • 日付 : 2009/10/15
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2009日本青年訪中団で中国訪問

  9月16日から22日まで、日本青年訪中団の政治家分団として中国を訪問してきました。6泊7日で北京・蘭州・西安と回る日程のため、慌ただしく、ですがしっかりと中国での受け入れを行っていただいた中華全国青年連合会の皆さんとも仲良くなり帰国しました。
北京では、国家行政学院で中国の行政改革についてお話をお聞きすると、午後からは中国政府の外交部を訪問など行いました。ちょうど訪中したときが鳩山新政権の発足と同時でしたので、中国でも新政権に対する関心は高いように感じました。
今回の訪中で楽しみだった一つが、蘭州に行くこと。あまり馴染みがないのですが、シルクロードの主要な拠点だったようです。その蘭州では、中国の農村を見ることが出来ました。ちょっとしたハプニングがあって、そもそもの目的地まで徒歩で移動したので、その土地の持つ生活感を感じながら見ることが出来ました。一般的な農村部では年収2000元だそうで、新農村と言われる生活改善や農業指導などをしているところでは年収4000元です。農村部でもその格差が存在しています。
最後に訪問した西安は、京都とはつながりの深い都市。古くからの都(長安)があったところで、何より驚いたのは当時の城壁が残っていること。京都と西安、京都府と陝西省のつながりはこれからも更に深くしていかなければと思った訪問でした。

  • 日付 : 2009/10/06
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管外調査 3日目

9月10日は、東京都大田区にある「ココファンレイクヒルズ」で高齢者専用賃貸住宅について調査しました。ココファンレイクヒルズは、学研が行っている事業で、高齢者専用住宅に、在宅介護事業所を併設し、入居者のケアプラン、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどを提供している。これにより、一人暮らしの高齢者の方々でも安心して自分で出来ることをしながら、その手助けが欲しいときには手助けしてもらいながら日々お暮らしになっておられました。特に、東京を始め、高度成長期に人口流入が多かった地域では、今後の高齢化率の進展は他の地域を越えて進むので、そのための施策は非常に重要です。

  • 日付 : 2009/10/03
  • 記事 : 管外調査 3日目

管外調査 2日目

9月9日は朝から東京に移動し、品川区の結婚サポート事業を。品川では30歳から34歳の男女の未婚率が5割を超え、少子化に向けた子育て支援の前に、結婚サポートが必要ではないかということでこの事業が行われています。大都市部、それも東京でこのような事業が必要なのかということで、かなり考えさせられました。
次に訪れたのが、ヘルスケアタウンにしおおいで、ここでは高齢者福祉施設と幼保一元施設に複合化について調査しました。特に都市部において、高齢化の進展はこれから加速度的に進んでいく中で、高齢者のそれも単身者の住居をどのように確保するのかが非常に重要です。このヘルスケアタウンにしおおいは統合によって空いた小学校を活用して、ケアホームが設置され、介護予防の拠点もある中で安心して暮らせることと、子どもたちの拠点である保育所が設置されているので、多世代に渡る交流が出来る言うことです。
この日最後は、昭和女子大に設置されているNPO昭和で、大学の資産を生かした地域の子育て支援が行われていました。認定子ども園や一時預かり、また地域の子育て拠点として親子で集える広場が設置されています。京都も多くの大学がある中で、こうした地域との連携による子育ての取り組みは今後大きな可能性を秘めているのではないかと思います。

  • 日付 : 2009/10/03
  • 記事 : 管外調査 2日目

少子高齢社会・青少年対策特別委員会 管外調査 1日目

9月8日私が委員長を務める少子高齢社会・青少年対策特別委員会の管外調査を9月8日~10日の3日間で行いました。総選挙直後と言うこともあり、若干の脱力感と思考回路のスイッチを切り替えるのに苦労しました。
初日は、滋賀県の立ち直り支援センター「あすくる湖南」で非行少年等立ち直り支援事業について。非常に熱心に、情熱を持ってセンターの運営をされていて、警察と児童相談所、そしてそれぞれの青年達としっかり連携して、非行をはじめ、様々な問題を抱えている少年達と関わりながら生活改善や自分探しといったプログラムをされていました。お話をお聞きして、調査に参加した議員一同が拍手するという素晴らしい調査となりました。
その後石川県議会で「いしかわ子育てファンド」と「子育て応援エンゼルネット」、携帯電話所持制限等を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」について調査しました。石川での特に子ども総合条例は、全国的にも携帯電話の所持制限が設けられることにより話題となりました。その条項は議会主導で盛り込まれたと言うことですから、その部分については賛否両論ありますが、地方における二元代表の一翼である議会のあり方としては積極的な取り組みと言えると思います。

  • 日付 : 2009/10/03
  • 記事 : 少子高齢社会・青少年対策特別委員会 管外調査 1日目