京都府議会総務常任委員会管外調査 １／１８〜１９
私が所属する総務常任委員会の管外調査で鳥取県と島根県に行ってきました。
鳥取県では、県庁組織に平成１８年度から「草の根自治支援室」が設置され、県民による行政改革を支援する目的と、意欲ある県民が行政への働きかけを行う際に必要な情報の入手方法や働きかけの手段を伝えることで、行政任せにせずに、自らが積極的に行政を監視し、改善する主役として草の根から取り組みを進展させる目的で設置されました。
昨年４月の設置で、まだそれほど相談件数が多いわけではありませんが、その中でもいくつか成果が現れています。ただ、県が直接市町村に指導してもらえると思っている方や、直接利害に関わることも多くあり、まだまだ自ら行動しようという県民が希少と言うことで、アドバイスを受けて実行した方が少ないというのは今後の課題の中にありました。
それ以外にも、地道に出前説明会や、各学校での出前授業などを取り組んでおられ、その時には地方財政用語辞典などを配布されるなど、よりわかりやすい工夫をされていました。これらを通じて、本当の意味での自治が根付くことを願いたいと思います。
この鳥取県でビックリしたのが、県会議長のお話です。議長を選ぶときには、ややもすると会派間の調整が先に入ったりして決めるのですが、鳥取県では議長候補が議会改革のマニフェストを掲げて、それに賛同してもらえる方から投票してもらい選出されたと言うことです。鳥取は片山知事が改革派として有名ですが、その影響がこんなところにも出ていたのかと感心してしまいました。
島根県では、税業務にかかる「職員相互併任制度」についてお聞きしてきました。島根県では、県税や市町村税の滞納整理の強化策で県と市町村の税務職員が互いに辞令を受けて、共同で税の徴収に当たるのもです。
平成18年度から県内21市町村のうち、4市町で実施されました。結果としては、実施した4市町のうち、2市町で2ポイントに迫る大幅な徴収率の改善が図れ、その他の市町でも徴収率の上昇が見られました。
これらを受けて、平成19年度も新規に3市町で実施を行っていきたいこと、そして将来的には全市町村で実施したいとおっしゃっておられました。
徴税にかかるコストというのが今までは見過ごされがちでしたが、今後はその視点も重要になってきます。京都府では、全国で初めて府内市町村と税業務（課税と徴収）を一元化する方針を決めており、来年度から順次実施、平成22年度までに完全実施を目指しています。その意味でいうと、府と市町村との連携のあり方を参考に出来る取り組みでした。
