管外調査の3日目は、鹿児島県防災研修センターで地域防災力向上に向けた取り組みについて視察。
鹿児島県では、今年も水害が発生したように、台風等による風水害・土砂災害の発生が多く、また桜島が有名なように、火山災害にも備えておく必要があることなどから、防災に関する教育・研修や情報提供などを積極的に実施されています。
この研修センターは、県民の防災意識の向上を図るのと、自主防災組織の結成を促進、充実させるために作られたそうです。
年間利用目標を1万人と設定し、実際に開設された平成16年度には1万人を突破。平成17年は7000人台になりましたが、研修や訓練などで積極的に活用されていました。
研修や訓練の中には、地域防災推進員の養成講座が開講されており、その研修を受けた方々が地域での自主防災組織の結成や運営に尽力されているそうです。
京都府においても、災害による被害を軽減するため（減災）に、行政はもとより府民の取り組みを促進し、地域防災力を高めていく必要があります。そのためにも、まだまだやらなければならないことは山積しています。
環境・防災特別委員会の視察２日目は、世界自然遺産にも指定されている屋久島に。
前日の宮崎での視察から、その日のうちに屋久島へ到着してという日程です。
朝から屋久町役場にて、屋久島地区エコツーリズム推進協議会が行っている「エコツーリズム推進事業の概要」についてお聞きし、続いて、同じく屋久町にある環境学習の拠点として「屋久島環境文化研修センター」の施設概要と運営状況についてお伺いしました。
最初のエコツーリズム推進協議会ですが、屋久島が自然遺産に指定されてから、観光入込客が増加し、それに伴いゴミの放置や林道の荒廃などがあり、屋久島の自然と観光との共生を図っていくための方策が検討されました。そこで、それまでから民間でガイド事業を個人で行っていた方々に対して、エコツーリズム推進協議会が、認定ガイド制度を設け、そのガイドの方々に案内してもらう形で、環境にも配慮しつつ、屋久島の自然を満喫してもらおうという試みです。現在、年間３０万人の方々が屋久島を訪れておられますが、訪れる方が増えることによって、樹齢７２００年とも言われている縄文杉は、根が傷み出して木が弱ってきたことにより、根の周りに柵をして近くまで行けないように制限されているような状況があります。島にしては、経済面での効果も大きいんですが、それと環境とをどう両立させていくかの一つの模索といえそうです。
次の「屋久島環境文化研修センター」では、屋久島の自然を題材にして、全国より環境学習のための受け入れ施設として設置されています。平成１７年度の実績では、受入研修が８５回１８００人超となっており、また、自主事業として、自然体験セミナーが毎月１回２泊３日から３泊４日の期間で屋久島の自然を体験できるような事業も行われています。
午後からは、その研修センターが環境学習のモデルコースとして整備されている「ヤクスギランド」へ。標高が１０００ｍと非常に高いところにあり、しかも説明を受けている途中から雷を伴った雨が降り出すなど、より自然も体感することが出来ました。
ここでは、屋久島の自然がどのような生い立ちで出来上がってきたのか、また今後はどうしていくべきなのかなどを木々を見ながら説明いただきました。
例えば、シカと環境保全の実験などを実際に行っておられましたし、また普通、杉の寿命が５００年ぐらいといわれる中で、屋久島では杉が樹齢１０００年を超えて生育しています。それは、土地がやせていて、しかも雨が多いために木が少しずつしか生長できないといったようなお話しなどを聞かせていただきました。
京都にもまだまだ豊かな自然が残されているところがあります。そのようなところと人がどうしたら共生でき、しかも後世に残していけるのか。多くのことを学ばせていただいた屋久島でした。
6月定例会より、環境・防災特別委員会に所属になり、その管外調査で宮崎県と鹿児島県に行ってきました。
この委員会は、読んで字のごとく、環境と防災をメインにした特別委員会で、今回もその両方を調査してきました。
まず、4日は朝から飛行機に乗り宮崎に。
宮崎では、特定非営利活動法人宮崎ボランティア協会にお伺いし、この7月に結成された県民がつくる宮崎防災ネットワークについてお聞きしてきました。この会は、風水害や地震、津波などの災害に備えることと、いざ災害発生時には被災者に対して効果的な救援活動を行い、災害を最小限に食い止める（減災）ために、特に民間の人や物、更にはネットワークを使い活動するために作られました。
例えば、地元企業が災害時に何が出来るかを事前に調査し、市町村や被災者が災害時にどのようなことを期待しているかを知ることによって、そのマッチングを行おうというものです。
こうした民間の力を結集したネットワークを作り、それを減災に繋げていこうという発想は非常に面白いものです。
京都でも、官民共同で京都府災害ボランティアセンターを常設で立ち上げています。こういった、官だけで情報を独占したりするのではなく、民と協力する中で、より災害を最小限に食い止めることがこれからも求められてきます。
今回は、この「県民ネットワーク」の原田会長（宮崎大教授）の非常に熱心なお話しに胸を躍らせるところが多々あった実りある調査でした。
