超田辺！上村たかし Officeal Web Site

【今週の放送内容】
〈ピックアップニュース〉
１、＃カラフル、インスタ映えスイーツ　京都で急増中
www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180125000191
京都市内の観光地や商店街で、カラフルな見た目のスイーツが人気。写真共有アプリ「インスタグラム」を意識した見栄えやおいしさが売り。休日ともなれば、女性客らが長蛇の列。
２、京都の４金融機関、亀岡市の新電力に出資・設立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26161590V20C18A1LKA000/
京都銀行など京都府内に本店を置く４つの地域金融機関が、京都府亀岡市の地域電力事業に参画。２０１６年の電力小売りの全面自由化を受け、官民一体で公共施設を中心に割安な電力を供給できる体制を整える。自治体や金融機関が立ち上げる新電力会社は京都府内初。
３、司法過疎地　弁護士奔走・・・９割超京都市に集中
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180127-OYTNT50006.html
地方での弁護士不足が京都でも課題。人口あたりの弁護士数は東京、大阪に次いで全国で３番目に多いが、９割以上が京都市に集中し、綾部や久御山など１３市町村には一人もいない。偏在の解消には妙案はあるのか。
４、京都市、観光消費目標を上方修正　宿泊客数は変更なし
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180119000175
京都市は、２０２０年の観光消費額目標について、１４年制定の観光振興計画に盛り込んだ１兆円を１兆３千億円に上方修正する方針。１６年に１兆８６２億円となり、４年前倒しで達成したため。
５、京都のＧＬＭ、ＥＶ開発のハブに　東洋ゴムと提携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25820390X10C18A1LKA000/
京都大学発の電気自動車スタートアップ、ＧＬＭが大手部品メーカーと続々と提携。東洋ゴム工業とＥＶ向けの部品を共同開発すると発表し、２０２０年中に路面の状況に応じて揺れを緩和する「アクティブサスペンション」を開発。
６、ＪＲ四国が京都で簡易宿所　外国人向け４月中旬オープン
www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180129000160
ＪＲ四国は、主に外国人観光客向けの「簡易宿所」を京都市で４月中旬にもオープンすると発表。同社が四国外で宿泊事業を手掛けるのは初めて。インバウンド需要が安定した京都での事業参入で新たな収入源確保とともに、今後の事業展開を見据えノウハウを得る狙い。

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【今週の放送内容】
〈ピックアップニュース〉
１、京都・先斗町の語源、広辞苑に新説　ポルトガル語説変更
www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180123000035
１０年ぶりに改訂された広辞苑で、先斗町（ぽんとちょう）の語源とされるポルトガル語由来の「ポント」の説明が変更。京都地名研究会の会員が２０１５年に著書で主張した新説の内容が追加。
２、自治体条例１２７万件超を横断検索　同志社大教授ら公開
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20180123000072
全国の地方自治体が定めた１２７万件超の例規（条例や規則など）をインターネットで横断検索できるシステムを、同志社大の原田隆史教授らが開発、無料で公開。「市民が政治や行政に興味を持ってもらうきっかけになれば」と。
３、京都のマンション、価格も戸数も下落　用地取得競争は激化
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180122000211
不動産経済研究所が発表した２０１７年の近畿圏のマンション市場動向によると、京都市域は発売戸数が１１・８％減となり、平均価格も１７・３％下落。高い販売価格が見込める市中心部の物件供給が、ホテルとの用地取得競争の激化で縮小したのが原因。
４、アリペイで中国人需要取り込み　京都・亀岡で導入店増加
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180122000061
増え続ける中国人観光客に対応しようと、京都府亀岡市内の商店でつくる亀岡商業協同組合が中国の電子決済サービス「アリペイ」の導入進める。スマートフォンで買い物ができる環境を整え、インバウンド需要の取り込みにつなげたいと。
５、幻の西郷像、京都に建立計画　上野の除幕１０年前に
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180122000053
明治維新の立役者、西郷隆盛の銅像が京都に建っていたかも。「幻の西郷像」の構想があったことを示す史料が、京都市東山区の霊山歴史館で発見。明治時代に東京・上野で西郷像が除幕する１０年も前に、清水寺の参道沿いに西郷像の建立計画が持ち上がっていた。

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〈ピックアップニュース〉
１、京都市バス「前乗り」導入へ　実験で時間短縮効果
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180112000240
京都市交通局は、観光客の増加で車内混雑が目立つ市バスの乗降方式について、前方から乗って運賃を先払いし、後方から降りる「前乗り後降り」方式を順次導入する。昨年の実証実験で、乗降や停車にかかる時間の短縮効果があった決定。
２、京都市の民泊規制条例案、エアビーが意見書　プライバシー配慮など要望
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25632030S8A110C1LKA000/
民泊仲介サイト世界最大手のＡｉｒｂｎｂは、京都市が独自に設ける民泊の規制ルールに対して意見書を提出。家主が居住する住宅の一室を貸し出す「家主居住型」の民泊では、仲介サイトで氏名や住所などの個人情報の公開を控えることなどを求めた。
３、ビッグデータ　専門職員育成　府が養成　部署超え活用、政策に
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180112-OYTNT50264.html
府が、膨大な電子情報「ビッグデータ」を分析する専門職員「データサイエンティスト」の養成に乗り出す。各部署ごとに管理しているデータを総合的に活用することを目指し、将来的には、医療や健康のデータから府内で流行する病気を予測し、対策に生かす。
４、商店街の“お得”アプリで案内　外国人にも対応、京都市内で運用開始
http://www.sankei.com/region/news/180111/rgn1801110039-n1.html
京都市下京区のＩＴベンチャーが、商店街の情報発信や店までの経路案内、クーポンの発行などのサービスを提供するスマートフォン用アプリ「ｉＬｏｃａ（イロカ）」を開発。利用者の現在地がより正確に表示され、多言語に対応しているのが特長。
５、職場にベッド、子連れ勤務広がる　京都・滋賀の民間企業
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180112000056
子どもを職場に連れて働く「子連れ勤務」広がる。共働き家庭の増加でニーズが高まっていることに加え、人手不足や働き方改革で企業も対応を迫られていることが背景に。昨年は熊本市で乳児を連れて議場に入った女性市議の行動が論議を呼んだが、民間の職場では「子連れ」を受け入れる環境整備が進む。

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〈ピックアップニュース〉
１、太鼓山風力発電所を民間移行へ　京都府、２１年めどに
www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171213000156
京都府は、太鼓山風力発電所（伊根町）について、設備の耐用年限を迎える２０２１年をめどに府の事業としては終了し、同じ場所で風力発電を手がけられる民間事業者を誘致する方針を明らかに。稼働中の３基は府が撤去し、新たな事業者が発電機を設置する。
２、クレジットのポイント、マイナンバーに移行　京都で実証実験
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171213000081
京都府亀岡市はマイナンバーカードの制度を利用し、クレジットカードのポイントを自治体独自のポイント「京都・亀岡ポイント」に移行する実証実験。たまったポイントはＪＲ亀岡駅内の物産店「かめまるマート」で利用できる。
３、土壌センサー、トマト自動栽培…　ＩＴ農業、京都で続々
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171215000077
センサーなどのＩＴ技術を駆使して農作業を効率化する「次世代農業」の普及に向け、京都の官民が活動を活発化。ロームが業界初の土壌センサーを開発したほか、タキイ種苗はトマトの自動制御栽培システムの確立を目指す。
４、地域課題、個人出資で解決を　プラス社、京信・龍大と協力
www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180102000009
金融商品取引のプラスソーシャルインベストメントと京都信用金庫、龍谷大は、地域課題を解決する事業の資金を個人投資家から募る仕組みを今春をめどに創設。民間資金を社会貢献活動に生かす新たな試みで、インターネットや同信金の窓口を通じて資金を調達する。
５、宇治の市街地、消える茶畑　京都・市が高齢化対策検討
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180104000023
京都府宇治市内で、市街地にある茶園などまとまった農地「生産緑地地区」が減少。所有者の死亡や高齢化などが要因で、２６年前の同地区制度発足当時から約２割減少。都市部に茶畑が残る宇治らしい景観が失われつつあり、市は対策を検討。

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2018年年始特番！2018年戌年はどうなる？
酉騒ぐと言われた2017年は、年初のトランプ大統領就任から、年後半にかけて騒がしい1年となりました。今年は戌年。戌は笑うとされるように、株価や景気が上向き、笑える1年になるかもしれません。
ビットコインはどうなるか？電子マネーとの覇権争いはどう決着するのか？京都では4月に知事選挙が行われますが、その行方は？！球技専用スタジアム「京都スタジアム（仮称）」が着工？！自転車保険の加入義務が4月からスタート！未成年も保護者が加入義務とは、さて大変！

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