亀岡市で行われた全国読書フェスティバル京都大会に、文教常任委員会の一人として出席してきました。
オープニングセレモニーに始まり、直後に行われた「ケロポンズ」のコンサート、読書ボランティアによるおはなし会、そして須知高校のボランティア部による読み聞かせ活動の発表など、短い時間ではありましたが、有意義にそれぞれの活動報告を見学させていただきました。
読書への取り組みは、現在国においても、そして京都府においても教育分野での重要な課題となっています。フェスティバルには多くの府民も参加されており、これらの取り組みを通じて、更に読書の輪が地域や家庭でも広がっていくことを願うばかりです。
私たちも、先日視察させていただいた「愛知川町立図書館」の取り組みや、こうしたイベントを通じて、より身近なところに本がある状況、そして手にとって楽しめる環境をつくっていかなければなりません。
京都府議会総合交通対策特別委員会の管外調査の３日目は、福岡市の福岡県議会にて福岡県の「公共交通の現状と対策」についてと「福岡地域ＩＴＳマスタープラン」についてを。そのあと、西日本鉄道（西鉄）にて、「路線バスにおけるバス停サイト」と「にしてつバスナビ」についてを視察しました。
福岡県は、現在、九州新幹線鹿児島ルート博多〜新八代間の平成２２年度末完成予定に向けた建設が進められています。またそれにあわせて博多駅の改修工事も行われています。ただ、全国的な状況と同様に、バス路線は厳しい状況にありました。輸送人員は年々減少し、更に路線廃止の状況もここ数年で増加してきています。そのような中で、コミュニティバスを運行する自治体が増えており、特徴的なのは、直方市のコミュニティバスはＮＰＯを活用した運行があります。地元のバス運転手のＯＢや、商店街関係者などで「ＮＰＯ直方アシストネットワーク」をつくり、それを直方市タクシー協会がバス運行の主体となって、運転業務をＮＰＯに委託するという形で進められています。直方市の当初負担２０００万円の予測を大幅に下回る６００万円の負担で済むなど、地域と行政が連携する一つの形を示しています。
また、高度道路交通システム（ＩＴＳ）は、人と車、道路を一体のシステムとして構築し、渋滞や交通事故などの問題を解消するために有効な手段とされており、その導入を進められています。
そのあとに訪問した西日本鉄道（西鉄）では、インターネットを活用した「バスロケーションシステム」が導入されています。これは、バス位置情報や、乗車バス停への到着予測情報、メールでのバス接近案内などが提供されるサービスで、パソコン上だけでなく、携帯電話のサイトでも見ることが可能で、多くのアクセスがあります。平成１６年に８路線から導入されたこのシステムは、現在７１路線１４０２台のバスにまで導入が進められ、今年度末に福岡都市圏全域での展開がされる予定です。平成１７年１２月には１００万アクセス／月のアクセスがあり、また乗客数も伸びてきているなど、利便性向上を乗客へと結びつける努力がされています。
バス事業というのは、全国どこでも厳しいものになりつつありますが、そこをあえて設備投資をして利便性を向上させ、乗客の減少を食い止める手だてを行っているこの西鉄のあり方は、今後の公共交通、中でもバス事業の一つのヒントではないかと思いました。
京都府議会総合交通対策特別委員会の管外調査の３日目は、福岡市の福岡県議会にて福岡県の「公共交通の現状と対策」についてと「福岡地域ＩＴＳマスタープラン」についてを。そのあと、西日本鉄道（西鉄）にて、「路線バスにおけるバス停サイト」と「にしてつバスナビ」についてを視察しました。
福岡県は、現在、九州新幹線鹿児島ルート博多〜新八代間の平成２２年度末完成予定に向けた建設が進められています。またそれにあわせて博多駅の改修工事も行われています。ただ、全国的な状況と同様に、バス路線は厳しい状況にありました。輸送人員は年々減少し、更に路線廃止の状況もここ数年で増加してきています。そのような中で、コミュニティバスを運行する自治体が増えており、特徴的なのは、直方市のコミュニティバスはＮＰＯを活用した運行があります。地元のバス運転手のＯＢや、商店街関係者などで「ＮＰＯ直方アシストネットワーク」をつくり、それを直方市タクシー協会がバス運行の主体となって、運転業務をＮＰＯに委託するという形で進められています。直方市の当初負担２０００万円の予測を大幅に下回る６００万円の負担で済むなど、地域と行政が連携する一つの形を示しています。
また、高度道路交通システム（ＩＴＳ）は、人と車、道路を一体のシステムとして構築し、渋滞や交通事故などの問題を解消するために有効な手段とされており、その導入を進められています。
そのあとに訪問した西日本鉄道（西鉄）では、インターネットを活用した「バスロケーションシステム」が導入されています。これは、バス位置情報や、乗車バス停への到着予測情報、メールでのバス接近案内などが提供されるサービスで、パソコン上だけでなく、携帯電話のサイトでも見ることが可能で、多くのアクセスがあります。平成１６年に８路線から導入されたこのシステムは、現在７１路線１４０２台のバスにまで導入が進められ、今年度末に福岡都市圏全域での展開がされる予定です。平成１７年１２月には１００万アクセス／月のアクセスがあり、また乗客数も伸びてきているなど、利便性向上を乗客へと結びつける努力がされています。
バス事業というのは、全国どこでも厳しいものになりつつありますが、そこをあえて設備投資をして利便性を向上させ、乗客の減少を食い止める手だてを行っているこの西鉄のあり方は、今後の公共交通、中でもバス事業の一つのヒントではないかと思いました。
京都府議会総合交通対策特別委員会の管外調査で、四国（香川・愛媛）と九州（福岡）に行ってきました。この委員会は公共交通の維持確保対策や道路に関することを調査するために設置されているもので、それに合わせて、特に厳しい状況に置かれている公共交通機関のあり方について、全国各地で先進的に取組みをされているところを視察してきました。
１／２４は朝に京都を出発し、午後から香川県高松市の「高松琴平電鉄（ことでん）」を訪問。このことでんですが、民事再生法の適用を受け、現在経営再建中ですが、様々な取組みによって当初の再建計画を上回る利用者を得て、順調再建が進められています。
その取組みですが、「ことでん１００計画」と銘打って実施されています。駅舎のリニューアルや車両の更新などはどこでもしていることでしょうが、例えば、乗客からの要望などの声を駅にすべて回答して掲示されたり、商店街と連携して「ことでん」を利用して商店街で買い物された方には電車やバス、タクシーなどで「１００円」として使える共通乗り物券を発行されたりと、ならではの取り組みをされていました。
更には、私たちも使っている「ＩＣＯＣＡ」カードなどと同じく、ＩＣカード「ＩｒｕＣａ（イルカ）」を発行し、すべての駅にＩＣ専用自動改札機や簡易改札機などを設置して、利用者の利便性向上に取り組まれています。
「ことでん」では破綻から再生へ取り組まれる中で、過去を反省し、変わろう、挑戦しようという改革の前提がしっかりと施策の中にも取り入れられていました。こういった姿勢を府内でも取り入れていかなければならないと痛感しました。
私の所属する文教常任委員会で、「総合的な学習の時間」の取り組みについて京田辺市立薪小学校を、また読書活動の推進を地域の中心となって取り組んでいる愛知川町立図書館（滋賀県愛知川町）を訪問しました。
薪小学校では、いわゆる「ゆとり教育」に伴う「総合的な学習の時間」が導入され、さまざまな批判がある中で、どのように取り組んでいるのかを実際に現場の様子を見て、今後の議会活動に活かしていこうというものでした。
実際に見させていただいたのは６年生の授業風景でしたが、体育館の中に２クラスが集まり、先生が２人の中でバラバラになることなく、それぞれの生徒たちが自主的に課題発表に向けた作業に取り組んでいるのを見て、生きる力を育むという一つの方向性としては有意義なものであります。
ただ、全体の授業時間で言うと、国語や算数に次ぐ第３の教科時間になっており、基礎学力をどのように高めていくのかとの兼ね合いをこれから真剣になって考えていかねばならないと感じました。
午後から訪問した愛知川町立図書館では、ここの図書館長は全国で図書館の立ち上げに関わっておられ、今回訪問した愛知川町も、建設段階から関わっておられます。
この図書館は、人口が1万人ほどの町である愛知川町で、12万冊を超える蔵書数を誇り、なおかつ町民一人当たりの貸出冊数が20冊近いなど、国の平均が4冊ぐらいといわれる中では、驚異的な貸出数です。
やはり理由というのはあるわけで、非常に図書館内の配置が上手くなされており、まさに本を手に取ってみたくなるようにされています。そして、常に町民が訪れたときには変化があるようにと、様々な企画展などを展開するなどしておられ、図書館に来ると何か発見できるという好奇心をくすぐるように運営されています。
図書館というと、ちょっと堅くて、畏まっているものというイメージを一変させてくれる視察でした。
このような取り組みを京都でも広げていかなければなりません。
２００６年の年が明け、松の内も過ぎましたので、遅いとは思いますが、おめでとうございます。
昨年は、全国的に「信頼」という言葉を忘れさせるような事件・事故が相次ぎました。京都府においても、耐震設計の偽装やフェロシルト問題、また宇治で発生した悲惨な事件など、様々な問題が起こった１年でもありました。
こうした事態を受けては、ついつい地方にあっては国のマニュアルに依るところが大きく、ややもするとそれによって地方での行政の「信頼」を失わせることにもつながりかねません。
地方にとっても財源の問題など多くの課題は山積していますが、国のマニュアルに頼らない対応・体制づくりを昨年の反省を踏まえて、しっかりと進めていかなければなりません。そのことが真に安心・安全な京都府づくりへとつながっていくと信じて、私も議会人として今一度原点に戻って、チェック＆バランスの機能を果たしていかなければならないと決意を新たにしています。
本年もよろしくお願いいたします。